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見積書は支払い条件も明確に

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見積もりの支払い条件で明確にすべき点は

見積書を作成する際は、後々のトラブルを避けるため、支払い条件を明確にしておくことが大事です。

支払い条件の中でも、特に期限を明確にするようにしましょう。 ここがしっかりと明記されていないと支払いが遅れる場合があります。 また、仕事が長期間に及ぶ場合、経費を報酬(料金)と別に請求できるかどうかも明確にしておいたほうがいいでしょう。

仕事が長期に及んだ場合、報酬の支払いを複数回に分けることも考えられます。 この場合も、支払いの時期、タイミングを見積書に明記することが大事です。

支払い条件の種類は

報酬の支払い方法で一般的なのは、現金での支払いか指定金融機関への口座振込ですが、指定金融機関への振込の場合、金融機関名、口座の種別、口座番号、口座名義(カタカナ表記)を明記しなければいけません。

現金での支払いの場合、代金を支払いにくる持参債務なのか、代金を取りに行かなければいけない取立債務なのか、明確にしておきす。 発注先が小切手または手形での支払いを希望する場合、認めるかどうかも記載します。

約束手形の支払いを認めるのなら、手形サイト(支払期日)を明記しておきます。 通常は1ヶ月ですが、2ヶ月くらいまでは許容範囲となります。

金額が大きくなると、120日手形もありますが、この場合銀行割引が前提となるので、振出人が信用できるかどうか判断する必要も生じます。

より有利となる見積書の作成を

支払い方法が銀行振込の場合、どちらが振込手数料を支払うのかも明確にしておきましょう。 小切手の場合も、どの金融機関の小切手か、期日などを確かめておかないと手数料が発生する場合があります。

見積書の金額は、通常は総額でいくら、と言う書き方になりますが、条件を付けて様々なパターンの見積書を作成する方法もあります。

例えば、納期が1週間の場合と2週間の場合を設定し、時間的に余裕をもらえるなら10%引いた金額にするなどです。 発注先にとっても選択肢が増えれば、より仕事を受注しやすくなります。

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