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領収書とレシートは違うのでしょうか?

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レシートで必要経費を請求できる?

会社で必要経費などを請求する際、レシートではなく、正式な領収書でないとダメなのでは?と思うかもしれません。

実際は、支払い先や発行された日付、支払った金額などの明細が記載されていれば、レシートでも有効となります。 レシート以外は、領収証、受領書、他にも代済、相済、了と記載された書類や、お買い上げ票と記された書類も同等の扱いとなります。

税務上、領収書には取引の日付、取引先の名前、取引金額、購入した品物の名前が記載されていなければいけません。 また、代金を支払ったのが誰か?というのが記載されていることで、レシートよりも証明書としての力を持つことになります。

このため、領収書でも名前が「上様」となっていたり、内容が「品代」だけだと、きちんとした証拠資料になりません。

レシートが認められない理由は

レシートでも、必要な項目がすべて印字されていれば信頼性が高く、領収書として有効になります。

ただ、支払い主が記載されていなければ、他の人が使ったものを経費として請求するなどの不正が行われる可能性もあるため、支払い主が記載された領収書のほうが証明書としては適切ということになります。

また、店名や名前が書かれていなければ、どこからレシートを発行されたのかがわからないので、証明書として不十分と判断されることもあります。

これ以外にも、レジで打ち出されたレシートは、時間が経ったり、こすれたりすると印字が消えてしまうので、長期の保存に不向きなことから、証明書として認めない、という場合もあります。

領収書とレシートの使い分け

領収書とレシートは、経費精算などの場合はどちらでも問題ないと言えます。 クレジットカード払いの際に、サインをした後に渡される利用の控えも、レシートとして認められます。

ただ、高額な取引の場合などは、必要項目がすべて記載された領収書をもらうようにするなど、領収書とレシートを使い分けたほうがよいでしょう。 また、5万円以上の受取書には、必ず印紙を貼らなければいけない、ということも頭に入れておかなければなりません。

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