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領収書の正しい切り方は

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領収書は支払う側にとって大事なもの

領収書の役割は、大きく分けて、商品、サービスの代金を支払ったことを証明することと、支払った代金を再度請求されることを防ぐことの2つがあります。 このため、支払った側にとって大きな意味があることになります。

税務調査などでも、売上額の証明や経費の確認は、基本的に領収書で行われますです。 領収書がなければ、認められない部分に関して税金を払い直す必要が生じることもあります。

領収証で必ず記載しなければいけないものは

領収書のタイトルは、中央に寄せ、文字を太くするかサイズを大きくするなどして、領収書であることがはっきりわかるように表記します。

領収書で必ず記載しなければいけないものとして、まず発行する日の日付があります。 また、領収書を受け取る側の名称をきちんと書かなければいけません。

会社名は正式名称を記載する必要があり、誤字がないよう、またマエカブやアトカブに注意しましょう。 ㈱と略した表記はできません。 また「上様」という表記も領収書としては効力を失います。

金額は、改正や改ざんができないように、¥○○○,○○○※、金○○○,○○○也、¥○○○,○○○ーのいずれかの書き方で、3桁ごとに「,」を入れます。 先頭に「¥(円マーク)」か「金」を記載し、末尾には「※(米印)」か「−(ハイフン)」を組み合わせて記載します。

但し書き、収入印紙などの注意点は

但し書きは、「品物代」や「お品代」などでは売上に必要な経費であるのかがよくわからないので、「講演会受講料として」などと具体的に記載します。 品目を簡潔にまとめられない場合、購入明細や納品書を添付しておくことです。

領収書の発行者の住所・名称は、手書きのかわりに、社判を利用しても問題ありません。

領収書に記載された金額が5万円以上の場合、売上金額に応じた収入印紙が必要となります。 合算して5万円以上になるのなら、分割して領収書を発行することで節税することも可能です。

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